2025年1月に米トランプ政権が発足以来、わずか1か月ほどで世界が目まぐるしく変動しはじめました。
トランプ関税と呼ばれる関税政策や暗号資産（仮想通貨）に対する規制緩和、友好国に対する軍事費増強の要求など、世界一の経済大国であり軍事大国のアメリカによる世界的な変革が始まっています。
まさに歴史の転換点ともいえる今、私たちは自分の資産をどう守り、またこの機に乗じてどのように資産を増やしていけるのかを考察してみたいと思います。
トランプ関税による米国の目的とは
米国はサービス産業においては貿易黒字を維持できていますが、モノの輸入については貿易赤字が年々増加傾向にあります。
輸入品の貿易赤字の影響で、トータルでも他国に対する米国の赤字が拡大しているのですが、これを解消するというのが表向きというか、トランプ関税の目的のひとつです。
他国に対する関税の引き上げにより、貿易収支を黒字化し経済を増強させようとしているのです。
米国内での製造業活性化
関税を引き上げる訳ですから、輸入品の物価は上がってしまいます。その結果、輸入に頼らずに国内の製造業を活性化することが必要になっていきます。
そして、米国内製造業が景気を押し上げ、好景気をもたらす。これが関税政策の表立った目的と言えます。
相対的に中国などの製造業が衰退する
世界一の経済大国である米国への輸出が減少するため、中国やメキシコ、ベトナム、インドなどの製造業は鈍化してしまいます。特に中国の経済成長が低下することは、米国の経済力が相対的に増加することになるため、強いアメリカを更に増強させていくことに繋がるでしょう。
各国の対米投資が増加してゆく
強権的に米国が関税を上げたとしても、だからと言って米国を無視してモノづくりを推し進めようとしても他国は行き詰まってしまうでしょう。アメリカのマーケットは無視できない程、世界的に巨大なマーケットです。
すると他国はどうするか、シンプルに考えてアメリカ国内に製造拠点を移していかざるを得なくなります。
つまり、対米投資が活発になり、この部分でも米国経済は更に活性化されていきます。
トランプ関税とは消費税増額と同じ
ここまでは米国から見た各国への影響について述べてきましたが、関税を上げることはアメリカの国民にどのように影響するのでしょうか。
これまでは中国などから安価なものが米国内に入ってきていたのに、トランプ政権になってからは、それらの輸入品に関税が上乗せされてしまいます。
関税を負担するのは米国民
米国に輸入される関税は誰が支払うのでしょうか？
米国にものを輸出する国が関税を負担するのでしょうか？
答えは米国民が関税を負担することになります。
モノを米国に輸出しようとする国の業者はモノの値段に関税ぶんの価格を上乗せします。
つまり、そのモノを買うことになる米国民が関税を負担することになるのです。
輸入品への関税は消費税の変形
関税分を上乗せされてしまっては、米国の消費者からは間違いなく不満が湧き出てしまうことは容易に想像できますよね。それが分かっていながらトランプ政権が関税政策を推し進めることはできるのでしょうか？
輸入品に対する関税の上乗せは、米国民からみたら物を買うときの消費税が増額されることと同じような意味合いを持ちます。
そして、政権発足の2年後には中間選挙も控えています。そのとき経済が停滞していればトランプ政策をすすめる共和党にはマイナスとなってしまいます。
何か隠し玉があるのかと勘ぐってしまいます。
所得税撤廃というプロパガンダ
ここで思い出さなければならないことがひとつあります。
トランプ氏は大統領選挙時に所得税を撤廃するといっていました。これが何を意味するのか？
輸入物価が高騰し労働者階級の不満が募る。その少し前のタイミングで所得税撤廃をトランプ政権が訴える。
世論の後押しもあり議会で承認される。そして、それは中間選挙がある2027年、絶妙のタイミングを見越て行われるのではないかと予測されます。
所得税撤廃は物価高に苦しむ庶民からは歓迎される政策となり、また共和党は選挙戦を優位に戦うことが出来るでしょう。
もちろん、所得税撤廃による税収は関税という名の消費税により賄われます。
トランプ関税と所得税撤廃
このようにして追加関税による物価高を所得税撤廃で切り抜けるトリック、言い方を変えれば政治的プロパガンダにより国民の支持を得ながらアメリカの経済優位政策が推し進められると考えられます。
ここで注意しなければならないことがあります。それは、所得税と消費税の違いです。
所得税は累進課税と言って高所得者ほど多く税金を納める制度です。
消費税は所得に関わらず、全国民にあまねく同じように負担を求める制度です。
つまり、共和党の支持母体である（多額の献金をしてくれる）企業や組織、個人に優位に働く税制となります。
MAGA （Make America Great Again)
トランプ政権は強い経済と軍事力を更に増強させることが目標です。
例えば、NATOからの撤退を匂わせ欧州各国の軍事費対GDP比率を上げるような圧力をかけ続けます。
ロシアなど共産国からの脅威に対し、米国の資金と軍事力に頼りきっていた状況が変化するのであれば、軍事費増強は致し方ないということになります。かといってNATO加盟国が軍事費増額を易々と出来るほどの予算はありません。
そうすると、自国通貨を刷り（国債を中央銀行に買わせて）軍事費を賄わなければなりません。
こうしたことはヨーロッパのみならず、日本を始め世界各国で起こり始めます。そしてそれぞれの法定通貨はすり続けられ、その価値が棄損し続けます。
つまり、世界中の国々がインフレに見舞われ経済力が衰えていきます。
米国もインフレ・物価高になるが・・・
もちろん、トランプ関税が解除されない限り米国も物価高に見舞われることになりますが、国内製造業が盛んになり経済が上向くに従い景気は押し上げられることになります。
また、テキサス州など米国の石油埋蔵量は世界一です。この国内産石油を掘り続け、輸入に頼らずに安いガソリンや各種エネルギーが提供されることでインフレはある程度押さえつけることが可能です。
インフレは資産価値を押し上げる
労働者階級と資産家といった区分で見た場合、米国の資産の90%以上はビリオネアと呼ばれる資産家が保有します。
トランプ政権ではこうした裕福層に優位に働く政策を実行し続けます。
インフレで価格が上がるという事は資産価値が上昇することに等しいため、政権を取り巻く資産家たちに歓迎されます（選挙も優位に戦えることになります）。いっぽで一般庶民、労働者階級は物価高で生活が苦しくなります。
これがトランプ政権がビリオネアのためのビリオネアによる政権と言われるゆえんです。もちろん、庶民のための政策を強調する民主党前政権もトランプ1.0の頃に上げた関税をそのまま保留し続けました。選挙で勝つためには資金をもった人たちを味方につける必要があるため、こうなってしまうのでしょうね。
先に述べた所得税の廃止も、本当の目的は政権支持基盤の強化と言えます。
トランプ政権期間の投資戦略
ここまでダラダラとトランプ政権の主な政策と、それによる影響を述べてきました。
さて、このような情勢のなかで私たちは大切な資産をどのように保全し、または投資していけばいいのでしょうか？
法定通貨の価値は間違いなく棄損（きそん）し続ける
日本も含め、世界中の国々では円など法定通貨の価値は、インフレの影響で今後ますます価値を失っていきます。
各国政府は国債を発行し続け、（それをマーケットがすべて吸収出来れば問題ないのですが）その国債をそれぞれの国の中央銀行が買い取ります。日本でいえば日銀ですね。
中央銀行は国債を政府から買い取り、印刷機でその国の通過を限りなく刷り続け、結果として世の中に紙幣ばばらまかれ続けます。その結果、インフレが増大し続け、通貨は価値を目減りさせ続けます。
日本ではタンス預金という言葉がありますが、円を保有し続けるということは、言い換えれば円に投資し続けるということになります。しかしながら、前述の通り通貨価値は年々低下し続ける、資産は減り続けるという事になります。
投資こそが資産価値保全の手段
目減りするとわかりながら円などの法定通貨を持ち続けることから、目減りしない資産にシフトさせることが、資産保全という観点から私たちには必要になります。
途中でも述べましたが、インフレが増大し続ける世界にあっては法定通貨ではない、例えば株や債券、金などの価値が高まります。
各国の中央銀行はインフレ抑制のために利上げを行い、その結果、国債の利率は上昇します。
また、金などのコモディティは発行（採掘）上限が制限されるためデフレ資産（インフレの反対）です。
株については銘柄によって価格変動の程度が異なりますが、マーケット全体としては価格が上昇していくことが想定できます。
暗号資産というイノベーション
大切な資産をどんなアセットに移行させればいいのか？株、債券、ゴールド？悩みますよね。
限りなく刷り続けられる通貨とは異なり、発行数の上限が決まっている資産、例えば金は採掘されある程度増えてはいきますが、それは微々たるものです。現物投資ということで確実に価値は上がっていくと考えることが出来ます。
まさにこれからという資産
西暦2000年になる少し前、インターネットという革新的なインフラが登場し世界が大きく変わりました。今から見れば、インターネットを取り巻く技術やマーケットには金の卵がたくさん転がっていて（当時は殆どの人が見向きもしなかったが）、それが金融やソーシャルメディアなどなど、ありとあらゆるところで開発され発展し、必要不可欠なものになっています。
時間は後戻りできませんが、当時インターネット関連の何かに投資していたとしたら、ものすごいリターンを生み出せていたというのは誰しもが思うことでしょう。
このインターネットに匹敵するイノベーション、技術的特異点が今また世界を席巻しようとしています。それがブロックチェーンを基盤とした暗号資産、仮想通貨、クリプトアセットです。
米国が仮想通貨を資産として認めた事実
この記事を執筆しているのは2025年3月ですが、例えばビットコインは登場してから17年ほど経ちます。しかしながら、ビットコインはうさん臭い、詐欺だなどと世間から相手にされてきませんでした。
でも、しっかりと勉強すれば、ビットコインもブロックチェーンも世界を変革させる概念であり技術であることは疑いようがないということを理解できます。インターネット黎明期と同様に、その革新的な存在をこれまで世間は無視し続けてきました。
しかし、それも今は違っています。
なぜなら、世界トップの経済大国であるアメリカが、トランプ大統領がビットコインや暗号資産を政策に取り入れたからです。
つまり、ビットコインや仮想通貨は米国のお墨付きを与えられた正当な投資アセットに変貌したのです。もちろん、投資対象としてのみならずブロックチェーンや暗号資産のユースケースも増え続け、社会インフラを担うことになるのは間違いありません。
米国の戦略準備資産となるビットコイン
トランプ大統領は米国を暗号資産とビットコインの中心にすると宣言し、関連企業を国内に呼び込んでいます。
そして、ビットコインを米国の戦略純資産として認定（大統領令にサイン）しました。さらに今後は議会でも法令化が進んでいきつつあります。米SECも暗号資産を社会に組み込むためのガイドライン（規制）に着手しています。
まさに今こそがビットコインや暗号資産に投資する絶好の機会であり、今後ビットコインを筆頭に暗号資産の価格が爆発的に上昇するであることが予想されます。
米国の戦略準備資産が意味する事とは
このことを一国のできごとと捉えてはいけません。アメリカが国策としてビットコインなどの暗号資産を扱うことの意味を過信してはいけません。
つまり、アメリカが政策として取り組むのならば、世界中の国々も戦略準備資産としてビットコインを向かい入れることは容易に考えられます。現に中国やロシアは米ドルに頼らない資金連略として、アメリカに買われる前にという勢いでビットコインの保有を始めていると考えられます。
また、年金などの国家ファンドもビットコインをポートフォリオの一部に取り入れていくことになるでしょう。
また、ビットコインやイーサリアムはETFとして既に金融商品化されていますし、今後はXRPやソラナなどなど他のアセットもETF化されていくのは間違いありません。
金融分野では世界トップのブラックロックやフィデリティなどなど資産運用会社がこの分野へ既に参入しています。更に今後は続々と機関投資会社などが膨大な資金を投入していくことになるでしょう。
そのタイミングが、まさに今なのです。
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