「なぜビットコイン（BTC）を直接購入せずメタプラネット株を買うのか？」といったコメントをSNSで見かけることがあります。それは利確後の税率の違いという理由からだけではありません。
税率以外でメタプラネット株（3350）を買う理由として、ベータ値が1より大きくなるという期待があるからです。このことはマイクロストラテジー株にも言えるのですが、ビットコインの上昇と比較してメタプラネットの株価の方が価格上昇率が高くなるという考え方です。
ちなみにベータ値とは、ある銘柄や投資信託の価格変動が、市場全体の価格変動に対してどれくらい敏感に反応するかを示す指標です。例えばインデックス指数に連動する投資信託の場合、ベータ値は1に近くなるように設計されています。
そして「なぜビットコイン（BTC)ではなく、メタプラネットやマイクロストラテジーの株を購入するのか？」の答えは、「ビットコイン（BTC)を指数としてみた場合のベータ値が1よりも大きくなると投資家が期待しているから」という事になります。
ビットコイン（BTC)は発行上限数が決めれれてる仮想通貨であり、ETF化で金融商品として認知され、世界中の一般投資家や機関投資家、年金などの政府系ファンドなどの資金が加速度的に集まって来つつあります。それに連動するメタプラネットの株はビットコイン（BTC）以上の上昇を見えてくれるのかもしれません。
さて、メタプラネットといえばビットコイン（Bitcoin)投資戦略で注目を集めています。
そして、2024年8月6日に公表された「新株予約権（非上場）の無償割当に関するお知らせ 」の内容にある通り、100億円の資金調達（85億円はビットコイン購入）で今後の株価がどう動くのか？
今回の記事では、完全なる妄想バージョンということで、前例を見ない戦略がどの様に株価に反映されてゆくのかを考えてみたいと思います。
メタプラネットのCEOサイモン・ゲロビッチ氏は、7月25日、ナッシュビルで開催されたビットコインカンファレンスにて、「BTC戦略に転換する前のメタプラネットはゾンビ企業とされる特徴を示し始めていた」と自ら語っています。
ホテル事業で経営不振の企業が、米マイクロストラテジーのビジネスモデルを取り入れ、どのように変革していこうとしているのか興味が尽きませんね！
※投資判断は各自の責任でお願いします（本記事は投資を推奨するものではありません）
メタプラネットの戦略とは
2024年5月にメタプラネットはホテル事業（レッドプラネット）の破産手続き申し立てを行うと同時に、「戦略転換としてビットコインファースト・ビットコインオンリーのアプローチ」を公表しました。
ビットコイン長期保有により、円安リスクを回避し会社の財務諸表強化につなげる戦略です。まさにこれからが世界各国の企業バランスシートにビットコインが定着する過程での資本化の機会をとらえた施策と言えるでしょう。
暗号資産黎明期から現実社会への実装期へと時代が変貌しているのが実感できまよね。
Bitcoin Magazine Japan の日本独占運営権を取得
7月に開催されたビットコインカンファレンスは、トランプ前大統領や米共和党有力議員を招くほどの影響力を持った世界規模の暗号資産カンファレンスです。そして、このビットコインカンファレンスを主催しているのがビットコインマガジン社なのです。
具体的な形は今のところ明らかになっていませんが、このコラボレーションにより、ビットコインマガジン社のコンテンツ配信を日本国内に独占配信できることは、今後のビジネス展開に大いに期待が持てます。
でも、なぜメタプラネットが採用されたのだろうか？
CoinPostやCoinDesk、幻冬舎など既存の配信プラットフォームを押しのけて、実績のないメタプラネットが独占権を得たのは驚きですね。
社長の強い人脈があったからということなのでしょうか？
Bitcoin for Corporationsイニシアチブの創設メンバーシップ参画
2024年5月からの短期間で、ビックニュース連発が止まりません。
7月にはBitcoin Magazine と MicroStrategy が立ち上げた「Bitcoin for Corporations」イニシアチブの創設メンバーとして参画するというニュースが飛び込みました。
包括的なリソース、教育コンテンツ、ネットワーキングの機会を提供し、企業のビットコイン導入をグローバルに促進していく、とのことです。
冒頭でも述べた通り、社長自ら「ゾンビ企業」と称したメタプラネットが、ビットコインマガジンのみならず、米マイクロストラテジーとタッグを組むというこの事実にも、なぜ？と思ってしまいます。
ゾンビ企業が赤字体勢から脱却し、ビットコイン投資戦略で株価が上昇し時価総額を大きくしていくといった「成功事例」を狙ったものなのでしょうか？
ちなみに、財務準備資産としてビットコイン採用することで、マイクロストラテジーの株式2020年8月以降約1,000%の上昇を見せています。これはビットコインのリターンの1.5倍、同期間のS&P 500（SPX）指数のリターンの16.25倍に相当するものです（ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイを上回るリターン）。
新株予約権（非上場）の無償割当
まだまだメタプラネットに関する話題は尽きません。8月には前例を見ないような形での新株発行が公表されました。
株主に新株予約権を無償で付与し、最大で100億円を調達。そのうち、85億円をビットコイン投資に充てるとのことです。
7月末時点で、メタプラネットは245.992 BTCを保有していますが、更にビットコインを積み増していくようです。
ビットコインを財務資産として戦略的に購入することでインフレに対するヘッジをおこなうだけではなく、保有するビットコインをもとにカバード・コール（買いオプションの売却）を販売することで、プレミアム収入を獲得し、全体的なリターンを向上させるようです。
新株予約権（非上場）の無償割当の概要
メタプラネット新株の発行条件やスケジュールは以下の通りとなります。
- 既存株主へ新株割当の権利を無償で提供される
- 既存株主の持ち株と同数（1:1)の新株割当となる
- 新株割当を申請すれば、一株当たり555円で購入可能
- 全量が行使された場合の総額は100億円
- ビットコイン購入は100億円のうち85億円（残りは社債償還や運転資金）
- 割当基準日は9月5日（9/3に保有している株式 / 権利落ち日は9/4）
- 一般投資家の権利行使期間は9月6日から10月15日まで
- 特定投資家の権利行使期間は10月16日~11月5日まで
- 一般投資家が行使しなかった分の権利を特定投資家に割り当てられる
- 特定投資家が誰になるのかは別途調整
※詳細はメタプラネットのホームページなどでご確認ください（投資情報の提供ではありません）
一般投資家が権利を行使する場合、郵送で送られてくる書面に必要事項を記入・送付・指定口座への振り込みが必要になります。各種処理に必要な日数などを考えると、実際に株が証券口座へ送られてくるのは振込完了後2週間程度でしょうか（10月下旬位？）
一般的な公募増資や第三者割当増資との違いは、一般投資家（既存株主）が保有する普通株式の数に応じて新株予約権が割り当てられ、一般投資家が購入可否を判断できることですね。
通常は機関投資家などに割り当てられて、私たち一般投資家が恩恵をうけることはありませんよね。
メタプラネットの株価変動を予想してみる
今後のメタプラネット株価は公表されている限りある情報から推測するしかなく、また仕手化の様相を呈しているためチャートは効かないような状況となっています。
そのため仮説を立てたとしても、それを検証する手立てもほとんど無いなかで、今後どのように株価が推移していくのか妄想してみるは楽しそうですね。
メタプラネット権利付最終日（9/3）までの株価変動
新株発行が公表された8月6日から、権利付最終日の9月3日までのメタプラネット株価はどのように動くと思いますか？
新株の価格は「555円/一株」です。もし権利付最終日の株価が555円に近ければ興味を失ってしまいます。リスクを冒してまで新株を買おうとする人は殆どいないのではないでしょうか。
そのため権利付最終日に近づくにつれ、出来るだけ右肩上がりで株価が上場してくれないと、その前に多くの人は利確してしまうでしょう。これでは新株を発行して、そこで得た資金でビットコインを購入することができなくなってしまいます。
株価を吊り上げなければ増資が失敗に終わりますから、サイモン・ゲロヴィッチ氏を始めメタプラネット首脳陣は何か隠し玉を持っているはずです。
Bitcoin for Corporationsイニシアチブの協業メンバーであるマイケルストラテジーやビットコインマガジン社が特定投資家として名乗り出たなんてビックニュースがでれば凄そうですよね。彼らとしてもこのプロジェクトの成功事例を作りたいはずですから。
権利付最終日までに株価が下落してしまうケース
もしかしたら、別の企みがあるかもしれません。権利付最終日まで株価が大して上昇しないとしましょう。
すると、多くの投資家が手持ちの株を売却してしまします。つまり上値が軽くなり、株価を吊り上げやすい状況が発生します。
そして、権利落ち日以降に機関投資家が株価を大きく吊り上げます。更には、その機関投資家が新株権利行使に名乗り出たとしてたらどうでしょうか？（8月22日のIRにて譲渡予定先はEVO FUND と公表されました）
一般投資家はまんまと罠にかかり現物の持ち株を売却してしまい、それを機関投資家がパクパクと食べてしまうという筋書きです。そして、機会損失と嘆く個人投資家を尻目に権利落ち日以降、株価が大きく上昇してくというケースも考えられますね。
そしてほとんどの新株を機関投資家が手中に収めてしまうのです。
メタプラネットは何としても増資を成功させて100億を手中にできないと将来がないのですから、こんなストーリーを立てているかもしれません。
権利付最終日である9月3日までの投資対策についてまとめてみましょう
- 9月3日までに555円を大きく上回り、右肩上がりで株価が上昇していれば9月4日の権利落ち日以降売り圧が強くなると予想されます。よって、この場合は9月3日までにいったん利確してみたいと思います
- 反対に株価が大きく下落しているとすれば、個人投資家をふるい落とした後、9月4日以降からの株価つり上げを狙ったものかもしれません。この場合は、現物株をホールドしてみたいと思います。
上記は個人的な妄想です・・・投資判断は自己責任で！
メタプラネット権利落ち日（9月4日）の基準値
一般的な新株発行の場合、権利落ち日の基準値（始値の表示価格）は希薄化した分を織り込んだ価格になりますよね。
例えば今回のように1:1で新規発行されたのであれば、「増資前の終値」と「新株の555円」を足して2で割ったものが、一株当たりの理論株価になります。従いまして、権利落ち日の基準値は（「増資前の終値」＋「新株の555円」）÷2の値となります
でも、今回メタプラネットが行った新株発行では、権利落ち日のタイミングで一般投資家がどれだけ権利を行使するのかも、特定投資家が実際に権利行使するのかも決まっていません。
つまり、権利落ち日の基準値は前日終値になるのかな？と予想しています。もちろん、始値はその時の需給によって変わってくると思います。
私の予想に過ぎませんが、権利落ち日である9月4日の基準値について、想定パターンとしては以下が挙げられます。
- 新株全行使ならば（「増資前の終値」＋「新株の555円」）÷2
- 新株全行使を織り込まなければ、前日終値と全行使基準値の中間くらい
- どれだけ行使されるか未定のため前日終値
上記3パターンがあるのかなと思いますが、決めようがないので権利落ち日の基準値は前日終値なのかなというのが私の考えです。
ですので時価総額は11月4日にならなければわかりませんよね。
メタプラネット権利落ち日（9月4日）以降の株価変動
メタプラネットの新株予約権が確定してから後は、その権利を行使して新株を入手する段階になります。
もちろん権利の行使は一般投資家それぞれの判断にゆだねられるという事になります。でも、あえて9月3日の権利付最終日を跨いだとすれば、権利行使の確率は高いのではないでしょうか。
そして、諸手続きを経て新株が証券会社の口座に振り込まれるのは、9月下旬ころになると想定できます。
新株が振り込まれたタイミングでの株価が555円を上回っていれば、多くの一般投資家は売却すると考えるのが自然ですね。そして、売却されるであろうと予め分かっているのですから、新株発行時点では売り圧は既に高くなっているはずです。
さて、この状況をメタプラネットの経営者はどう捉えると思いますか。「ビットコイン購入資金を得られるのだから自社の株価なんでどうでもいい」なんて考えたりはしませんよね（たぶん）。
なぜなら、メタプラネットはビットコイン戦略に舵を切ったのみならず、Bitcoin for Corporationsイニシアチブのメンバーとして、ビットコインマガジンやマイケルストラテジー社と協業しているのだから。
メタプラネット代表取締役サイモン・ゲロヴィッチ氏は、特大の花火を打ち上げるための玉を何か隠し持っているかもしれません。
ビットコインを所持すること自体が真の目的ではなく、ビットコインにより自社の時価総額を高めることが本来の目的であるはずです。ビットコインこそ出口戦略であると言い切るマイケルセイラー氏（マイケルストラテジーCEO）と同じ方向に向かっているのですから。
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“第二回” 新株予約権（非上場）無償割当
話しを9月以降のメタプラネット株価に戻しましょう。
この時期は売り圧が大きくなることが想定できます。ボラティリティ（乱高下）が大きくなることでしょう。そしてメタプラネットとしては株価を上げていきたい。
何か次の一手を出してくるだろう。
では、次の一手とは？
もっとも考えやすいのは「第二回 新株予約権（非上場）の無償割当」です。第2回目の新株権利付最終日を9月下旬から11月上旬のなかで設定します。これで売り圧は減少されるはずです。
直近で実施された株式併合（7月31日を基準日）により株式数が十分の一になったことを考慮すると、「新株予約権（非上場）の無償割当」は3回ほど可能と考えてもいいのかもしれません。
米国大統領選挙を利用する
今回の新株予約行使満了日は11月5日です。そして、この日は米国大統領選挙の開票日でもあります。
大統領選挙でトランプ氏が勝利すれば、仮想通貨にはものすごく大きな追い風となることは皆さんもご存じかと思います。共和党の政治指針には暗号資産擁護がハッキリと記載されています。
しかも、イーロンマスク氏など暗号資産を支持する有力者が主要ポストに就くとことも噂されています。ロバート・ケネディJr氏も出馬を取りやめトランプ氏率いる共和党側へ協力するようです。
トランプ氏が大統領選挙に勝利した場合は暗号資産ドリームチームが共和党内に結成され、ビットコインはじめ各種アルトも過去に類を見ない程の上昇が期待できます。
また、ハリス氏が勝ったとしても、これまでの民主党政権のように仮想通貨業界を敵視するような政策は取りづらくなっています。全世界的にWeb3・ブロックチェーン技術・仮想通貨は大きなイノベーションとなり、社会に変革をもたらしつつあるからです。
こうした大統領選挙が起爆剤となり、暗号資産の市場価値はうなぎのぼりに上昇するような時期と重なります。サイモン・ゲロヴィッチ氏としても、こうした背景を利用した持ち玉を隠しているかもしれません。
大切なことは、この時期からビットコイン価格は上昇を加速させ、メタプラネットの含み益もそれに伴い増大することです。この流れがメタプラネット株価を押し上げるのかもしれません。
メタプラネット投資のリスク
仕手化の様相を見せている小型株については、当然ながら相応のリスクは発生します。ただし、ここで取り上げるのはそうした一般論ではなく、メタプラネット特有のリスクについて考えてみたいと思います。
メタプラネットのホームページに掲載されているMMXX Ventures（戦略的パートナー）は2024年8月8日に公表された通り0.1%の低金利で100億円を貸し出すなど、メタプラネットとの戦略的パートナーの関係にあります。
このMMXX Venturesは、「メタプラネット代表取締役サイモン・ゲロヴィッチ氏が議決権の過半数を間接的に保有」とのことです。
また、MMXX Ventures取締役のマーク・ライネック氏はメタプラネットの元取締役です。
上記のような人的関連のあるメタプラネットとMMXX Venturesですが、大量保有報告書に基づくMMXX Venturesの株持ち分は、2024年4月時点で4割を超えていました（ワラント潜在株も含め）。そして7月23日時点では持分が4.95％へと低下しています。
ワラント行使で市場売却、または第三者へ譲渡（OTC）したと思われますが、こうした経緯で得た資金をメタプラネットへ貸し出すなどしているのかもしれません。
そして、この関係性や公表されている経緯のなかで、「メタプラネット社がビットコイン戦略へ変換して以降の株価上昇局面にて、利害関係者が株式を売却しえいる」ことが何らかのリスクとなるかもしれません。
もちろん、想定できる様々なケースのなかで留意しておきたいという意味であり、メタプラネットや関係者が守るべき法や制度を遵守していないということではありません。
メタプラネットはコンプライアンスを遵守しつつ、慎重に検討しながら事業を進めていることを私は信じています。
Web3やブロックチェーン技術は、インターネット以来の技術的特異点として歴史に刻まれ、社会変革を起こすだろうと私は考えています。
そして、メタプラネットはビットコイン（Bitcoin）や暗号資産の社会実装先駆けを担う企業であってほしいと願っています。
ビットコインバブルがやってくるより前、つまり世間が仮想通貨を認識しだす前に、この分野での躍進を遂げる企業になってもらいたいといった理由から、メタプラネットを応援しています。
※この記事は個人の妄想であり、また記載されている各種情報の正確性を保証するものではありません。
※投資判断は各自の責任でお願いします（本記事は投資を推奨するものではありません）
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